米太陽光パネル課税で熟慮 シンガポール、次のステップは

 シンガポール貿易産業省は6日までにブルームバーグ・ニュースの質問に電子メールで回答を寄せ、トランプ米大統領が輸入ソーラーパネルに関税を課すことを決定したことを受け、次のステップについて熟慮していることを明らかにした。

 この中で同省は「シンガポールは米国の決定がどのように実施されるかを注視している」とした上で「われわれは企業や関係当局と連絡を取っている」と説明した。

 トランプ大統領は海外製の太陽光パネルに最大30%の関税を課すことを決めた。ソーラー設備に対する関税率は、米国際貿易委員会(ITC)が昨年10月に勧告した35%より低く設定された。

 米国の太陽光パネル輸入は増加しており、パネルメーカーは関税引き上げに身構えていた。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのデータによると、米国の輸入パネルは東南アジアからの製品が最も高い割合を占めている。

 シンガポールは今年、持ち回り制になっている東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務める。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)