日本食品輸入規制、台湾行政院が表明「関連議題の討議はまだ」

　台湾中央通信によると、台湾行政院の徐国勇報道官はこのほど、日本の原子力災害地域の食品輸入を解禁するかが再び注目を集めている中、「政府は日本の食品の輸入規制を処理する場合、依然として国民の健康を一番に考慮し、国際基準を参照し、科学的根拠を参照するという３原則によっている。今のところ行政院は関連の議題について討議する会議を開催していない」と表明した。また、民進党立法院党団書記長の何欣純氏は、日本の原子力災害地域の食品輸入解禁について、「今のところタイムテーブルはなく、再度議論することができる。食品の安全チェックは絶対に堅持する一方、台湾の食品安全基準を世界の動向の外に置いておくことはできない」と述べた。

　メディアの報道によると、中国大陸や欧州連合（ＥＵ）などの諸国はいずれも日本食品の輸入禁止令を緩和するか検討を始めており、台湾が解禁するか注目されている。台湾衛生福利部（衛生省に相当）の何啓功次長は１月２９日、「各国は近年、日本の食品の輸入禁止令を徐々に緩和している。台湾は自らを世界の動向の外に置くことはできず、台湾が長年にわたり全く見直さないのは間違っている」と表明していた。

　国民党立法院党団書記長の李彦秀氏は同３０日、「国民党は国民の健康と引き換えに貿易の利益を得ることに断固反対する。食品の安全チェックに責任を負っているのに、何啓功氏は不適格であり、辞任すべきだ」と主張した。

　台湾の環境保護団体である主婦連盟環境保護基金会は同３０日、プレスリリースを発表し、「（原子力）災害から７年がたち、環境面の多くの条件が既に変化している状況の下、地域に基づいて日本の福島などの５県の全ての食品の輸入を規制・禁止するという現在の規制措置については確かに再検討する必要があり、高リスク品目への規制措置の採用に変更するのが合理的方向であるということに賛同する」と指摘した。（ＲＰ＝東京）