黒田日銀総裁、緩和「出口」の道筋どう描く　日本でも出てきた超低金利の副作用 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が続投打診の方針を固めた日銀の黒田東彦総裁の再任後のかじ取りに注目が集まっている。黒田氏は当面は大規模金融緩和を続けるもようだが、緩和縮小に向けた「出口戦略」を描くという課題もある。好調な世界経済を背景に米欧は緩和縮小に動いており日本でも超低金利の副作用が出ているためだ。ただし物価上昇目標は未達なうえ、金融市場は不安定化しており、１期目以上に難しい判断を迫られそうだ。

　「日銀は２０１９年前半にも金融政策を“微調整”する可能性がある」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、こう指摘する。

　黒田氏は当面は市場の動揺を抑えるため現行の大規模緩和を続けるとみられる。だが、今年１月に量的緩和を縮小させた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年にも利上げに踏み切れば、既に利上げを重ねている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と足並みがそろう。日銀も日本経済が上向く中、少しずつ金融政策を正常化させるとみる向きは強い。

　市川氏は、日銀が短期金利でマイナス０．１％、長期金利で０％程度という現行の誘導目標を０．１ポイントずつ上げ、マイナス金利を解除すると予想。市場の混乱を避けるため、米欧のような本格的縮小ではなく一度だけの微調整と説明するのではとみている。

大規模緩和の副作用も