【高論卓説】総理悲願の改憲に現実味 政治は「凪」の18年 まずは簡単な改正から (1/2ページ)

 2018年は、政治的には「凪(なぎ)」の年とされる。参院選はなく、昨年解散総選挙をした衆院選も恐らくない。4年に1度の統一地方選もない。この3選挙のいずれもなかったのは直近だと08年で、実に10年前だが、当時は国会が「衆参ねじれ」状態で、福田内閣が麻生内閣に代わるなど、政局的には極めて不安定であった。今年は秋に自民党総裁選があるが、既に安倍続投がほぼ既定路線だ。

 世界を見ても、昨年は、米でまさかの新大統領が就任し、仏で39歳の大統領が生まれ、韓国でも大統領が交代する激動の年であったが、今年は、再選間違いなしの露大統領選があるくらいで、日本に甚大な影響を与える選挙は見当たらない。

 そんな中「こういう年こそ」と、総理の悲願の憲法改正が現実味を帯び始めている。

 官邸やその意を受けた自民党は、(1)自衛隊(2)緊急事態条項(3)参院の合区解消(4)教育充実-など4項目に的を絞り、選挙のない今年中に改正の発議をし、60日以後180日以内に行う国民投票に持ち込むことを模索している。実現すれば1947年の日本国憲法の施行以降初めてであり、上記の3選挙どころではない歴史的投票となる。

 ちなみに、私は改憲賛成派である。そもそも不適切な記述が多々あるし(国権の最高機関=国会と三権分立の関係、「公共の福祉」の用語、その他の誤記など)、安保情勢や新たな権利概念の成立など時代の変化に対応していない記述も多い。GHQ(連合国軍総司令部)民政局を中心に慌てて原案を作成したというプロセス論的にも納得感がない。根本的に見直すべきというのが私の基本的な考えだ。

安倍政権も5年を超え、国民的な「飽き」もある中…