日本、東南アで中国をリード 官民が一丸、インフラ資金24兆円供給 (1/2ページ)

 東南アジアで中国によるインフラ事業契約獲得のニュースが相次ぐ中、同地域のプロジェクトへの資金供給では日本のリードが続いていることが最新の調査で明らかになった。

 英調査会社BMIリサーチによると、2000年代以後の日本によるインフラ投資は進行中のものも含め総額約2300億ドル(約24兆6200億円)であるのに対し、中国は約1550億ドルにとどまっている。こうしたプロジェクトの9割以上が13年から後の着工日となっている。

 少子高齢化が進む日本は、官民そろって海外市場に活路を見いだそうとしている。高成長を続けるフィリピンとベトナムではインフラ投資で日本の存在感は極めて大きい。ただ中国も習近平国家主席が進める現代版シルクロード構想「一帯一路」を通じそのルートに当たる各国で攻勢をかけている。

 BMIリサーチのインフラ担当アナリスト、クリスチャン・チャン氏(シンガポール在勤)は「日本の企業や政府系機関はずっと先行して有利なスタートを切っている一方で、中国企業には、特定のセクターで日本勢を追い抜く可能性があるため大きな利点がある」とコメント。国際的な銀行や開発機関が石炭事業向け貸し出しへの制約を一段と強める中での、石炭火力発電所のファイナンス活動について指摘した。

日中の競争はまだまだ続く