過去最高の417兆円も企業は慎重…内部留保は賃上げに回るか

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 2017年10~12月期の法人企業統計調査によると、内部留保にあたる利益剰余金は前年同期比11.2%増の417兆円と増え、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向けて、政府は企業がため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃上げに使うよう求めている。だが、内部留保は積み上がる一方で、企業の慎重な経営姿勢が改めて浮き彫りになった。

 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのためには賃上げが不可欠だ。

 だが、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」をみると、大企業の10~12月期は43%台で、歴史的な低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低いままだ。

 企業の設備投資も個人消費と並ぶ内需拡大の核だが、決して高い水準ではない。10~12月期の設備投資は4.3%増の11兆4000億円で、過去25番目の水準に伸び悩む。アナリストなどからは、将来に向けた人的投資や資本投資に対して企業は“極めて消極的”との批判の声も聞かれる。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引(けんいん)役として位置づけるには力不足だ」と指摘。投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。

 先行きも不透明だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「(利益や設備の拡大は)米国のハリケーン襲来後の復興需要や中国の自動車減税打ち切り前の駆け込み需要の一時的な要因」と分析。「回復の勢いはある程度、鈍化してくる可能性が高い」と、企業の慎重姿勢が続くとの見方を示した。(西村利也)