米政権、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税　中国の安価な製品流入「安全保障上の脅威」 (1/2ページ)

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、米国に輸出される鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す方針を表明した。トランプ氏は来週、正式決定して発表する意向だ。鉄鋼の過剰な供給を続ける中国を主な対象とした措置だが、米政権は安価な製品の流入が「国家安全保障上の脅威」になっていると判断しており、日本を含む広範な国々に措置の影響が及ぶ可能性がある。

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスで鉄鋼・アルミの米メーカー首脳らとの会合を開き、不当に安い製品が輸出されて「米国の企業と雇用が破壊された」と指摘。「鉄鋼、アルミ産業を取り戻す」と述べ、輸入制限の指示文書に来週署名する考えを明らかにした。

　トランプ氏は措置の詳細や対象国について言及しなかった。サンダース大統領報道官は同日の会見で「最終決定されるまで詳細には立ち入らない」と述べた。

　トランプ氏は鉄鋼産業の復興を重視し、昨年春、商務省に実態調査を指示。同省は今月１６日、中国を中心とした安価な製品の流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機向けの鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると認定し、通商拡大法２３２条に基づく対抗策を大統領に勧告した。

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