米、新たな対中強硬措置 IP侵害で投資規制・関税拡大も (1/3ページ)

 鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税賦課を表明している米国のトランプ政権が、通商分野で中国に対し一段と強硬な措置を検討していることが関係者の話で分かった。輸入関税の対象を鉄鋼・アルミ以外の中国製品に拡大することに加え、米企業買収など中国資本による対米投資を規制する案が浮上している。中国が米企業の知的財産権(IP)を侵害していることなどが理由という。新たな措置が発表されれば国際的な緊張が一段と高まりそうだ。

 USTR調査待ち

 関係者によると、米通商代表部(USTR)は昨年、1974年通商法301条に基づくトランプ大統領の指示を受け、中国に進出した米企業に対する技術移転の要求やIP侵害の有無などについての調査に着手。調査結果は数週間以内に発表される見通しだ。大統領は同法の下、外国による不公正な貿易慣行から米国の商取引を保護するための貿易制限を導入する権限が与えられる。

 関税計画は同盟国や中国など主要貿易相手国の報復措置を招くリスクを伴い、与党・共和党にも米企業のコスト負担が増すなどとして反対する意見が出ているが、トランプ大統領は「貿易戦争も歓迎する」など挑発的な言動を繰り返している。

 こうした中、コーン米国家経済会議(NEC)委員長が6日、辞任を表明し、トランプ政権の自由貿易擁護派に打撃を与えた。

米当局者はさまざまな選択肢を検討