定まらぬ規制、株価を翻弄 韓国の仮想通貨交換 先細りの公算 (1/2ページ)

KEBハナ銀行のディーリングルーム。韓国の仮想通貨、ブロックチェーン関連銘柄の動向は政策次第(AP)
KEBハナ銀行のディーリングルーム。韓国の仮想通貨、ブロックチェーン関連銘柄の動向は政策次第(AP)【拡大】

 韓国の仮想通貨ならびにブロックチェーン関連銘柄の株価パフォーマンスは、規制変更によって影響を受ける可能性がある。

 ここ数カ月、政策が定まらないことが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格のボラティリティー(変動性)を高める要因となっている。この結果、サムスンSDSなどのブロックチェーン関連銘柄の株価は、特に大きく変動した。

 シェア3%縮小

 規制当局の介入により、2018年には韓国の仮想通貨交換がさらに縮小するかもしれない。一部のトレーダーは、香港や日本で口座を開設し、規制を回避しようとしている。

 ウォン建て交換量ではリップルが競合をリードし、イーサリアム、ビットコインが続く。韓国最大の交換所はアップビット(UPbit)とビッサム(Bithumb)である。

 世界のビットコイン交換に占めるウォン建ての割合は、17年10~12月期(第4四半期)は8.3%だったのに対して、18年初頭には5.3%へ縮小した。

 韓国税務当局は1月、ビッサムとコインワン(Coinone)の調査を実施し、仮想通貨交換業者やトレーダーに今年課税するとの意向を示唆した。日本では昨年、仮想通貨交換が課税対象となった。

匿名での交換を禁止