米国抜きＴＰＰ１１署名、来年発効へ　茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」

　【サンティアゴ＝高木克聡】米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリの首都サンティアゴで署名式を開き、新協定に正式合意した。参加１１カ国は早期発効に向け、国内手続きを本格化させる。

　新協定に署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。協定が発効すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の１０％超の自由貿易圏が誕生する。

　日本政府は、３月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定で、２０１９年早期の発効を視野に入れる。署名式を終え、チリのムニョス外相が「チリはすでに準備を進めている。期待として年末までには発効するのではないか」と発効の前倒しを示唆するなど、各国で国内手続きを加速させる姿勢を鮮明にした。