カンボジア、年28日の祝日で競争力低下 投資誘致に支障の声 (1/2ページ)

1月7日の「虐殺政権からの解放日」を祝う式典で踊る女性たち=首都プノンペン(AP)
1月7日の「虐殺政権からの解放日」を祝う式典で踊る女性たち=首都プノンペン(AP)【拡大】

 カンボジアは、世界最高水準の祝日の多さが経済競争力の低下につながりかねないとの意見が浮上している。今年2月、同国政府は5月20日をポル・ポト政権による虐殺の犠牲者を追悼する祝日に決めた。年間の祝日が計28日となったことを受け、投資誘致などに支障が出るといった声が上がった。現地紙プノンペン・ポストが報じた。

 同国の祝日は28日で、スリランカの25日、インドの21日などを上回り世界最高水準とされる。G20(20カ国・地域)の平均祝日数は12日(日本は16日)、カンボジアの近隣国では、タイが20日、ベトナムが12日、ラオスが10日となっている。

 東南アジアのメコン地域で活動する投資会社メコン・ストラテジック・パートナーズの幹部は「カンボジアのビジネスマンでいまの日数が適切だと思う者はいない」と述べ、祝日28日は多すぎるとの認識を示した。今後の投資誘致のマイナス要因になり、企業などに敬遠される恐れがあるとの考えだ。

 同国は電力費や輸送費が近隣国より割高であることが、投資家の不満だった。しかし、ここ数年は最低賃金の引き上げや雇用者の社会保険の負担増など、フン・セン政権による大衆迎合的な政策に対する不満の声が目立つようになってきたという。

 地場コンサル会社の幹部も「これから新規投資を考える投資家は不満を覚えるかもしれない」とし、祝日数が投資の判断材料として不利に働く可能性があると指摘した。

経済への影響、軽微だとする意見も