【米輸入制限】鉄鋼・アルミ関税でトランプ氏、豪州を免除表明　政権高官「ほかにいくつか除外国」

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は９日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、オーストラリアのターンブル首相が「とても公正で互恵的な軍事・通商関係を約束した」と明らかにし、同国を適用除外国とする方針を示した。米政権は適用除外国の本格的な検討に入っており、ムニューシン財務長官は「適用除外になる国がいくつかあるかもしれない」と述べた。

　トランプ氏は９日、ツイッターで、ターンブル氏との協議を通じて「同盟国の偉大な国、オーストラリアに関税を課す必要がなくなった」と投稿した。

　トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で再交渉中のカナダとメキシコを当面、例外扱いにすると表明していたが、それ以外の具体的な適用除外国に言及したのは初めて。米政権は適用除外国を選定するにあたり、対象国による米国への安全保障・経済面の貢献を考慮して決めるとしており、同盟国である日本も除外される余地がある。

　一方、ムニューシン氏は同日のＣＮＢＣテレビで、適用除外国について、「大統領が２週間以内に判断する」と話し、２３日の輸入制限発動までに決まるとの見通しを示した。

　また、アルゼンチンの大統領府は、マクリ大統領が９日にトランプ氏と電話協議し、米政権が同国の適用除外の検討を約束したと明らかにした。ロイター通信が報じた。日本政府は１０日に、ベルギーで米国代表らと通商問題で閣僚級会合を行う機会があり、その際に除外を求めるとみられる。