適用除外国、発効前に決定 鉄鋼・アルミ関税 米財務長官意向

 ムニューシン米財務長官は、トランプ大統領が命じた鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税賦課をめぐり、23日の発効までに適用除外を求める国・地域との交渉をまとめたい考えを示した。

 ムニューシン長官はニューヨークで記者団の質問に答え、適用除外の対象となる国・地域からの輸入品に関税が課される事態とならないよう、「発効までに一部対応できるのが理想的だ」と語った。

 鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ25%、10%の関税賦課を命じた大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の相手国であるカナダとメキシコを適用除外とした。日本や欧州連合(EU)なども適用除外を米側に訴えている。

 一方、ロス米商務長官は発動する鉄鋼・アルミ輸入関税について、数カ国は適用除外に向けた交渉の準備が整っていると、ブルームバーグTVとのインタビューで明らかにした。

 一部のケースでは、関税発効までの期間よりも長い時間を要するプロセスとなり得るとも指摘した。また、どの国も適用除外が認められなかった場合でも、関税による米経済へのマイナス影響は「取るに足らない」ものになるだろうと付け加えた。(ブルームバーグ Andrew Mayeda、Hannah Levitt)