中国IT、習政権と蜜月 当局の検閲、外国勢締め出しで恩恵 (1/2ページ)

習近平国家主席のポスターの前でスマートフォンを操作する女性ら。中国で習近平政権とIT業界の距離は縮まるばかりだ=1日、北京(AP)
習近平国家主席のポスターの前でスマートフォンを操作する女性ら。中国で習近平政権とIT業界の距離は縮まるばかりだ=1日、北京(AP)【拡大】

 中国で習近平政権とIT業界の距離が一段と縮まっている。北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)と国政助言機関の人民政治協商会議(政協)には、代表として騰訊(テンセント)や百度、小米科技(シャオミ)などIT大手の幹部らが出席し、共産党との関係強化をあらためて印象づけた。背景には共産党による外国勢の締め出しにより、中国市場が国内IT各社の独壇場になっている現状がある。

 ビジネスモデル

 中国の検閲は国内企業に恩恵をもたらしている。検閲によりフェイスブックやツイッター、グーグルといった世界大手の攻勢から、中国の14億人市場が守られているためだ。

 この状況がテンセントやアリババグループなどの中国IT大手を後押ししてきた。両社はともに世界で時価総額でトップ10に入る企業に成長。これまで配車大手の滴滴出行や料理宅配の美団点評などの新興企業に多額を投じてきた。

 投資銀行の中国国際金融(CICC)によると、2017年末時点で評価額が10億ドル(約1065億円)を超える非上場企業、いわゆるユニコーンが中国国内には124社あり、評価額の合計は6155億ドルに上る。世界のユニコーンの2社に1社が中国勢になるという。

 IT業界が習氏への支持を表明するのはこのためだ。検索サイト、グーグルが検閲を理由にサービスを提供しない中国で、圧倒的シェアを持つ百度の創業者の李彦宏氏は「米国に上場している株式をできる限り早期に中国本土に移す」と明言した。

検閲に「自主規制」