新興国企業、設備投資に注力 スマホ・EVの恩恵 世界成長をリード (1/2ページ)

 スマートフォンや電気自動車(EV)ブームを背景に、新興経済国の企業が設備投資に力を入れている。投資回復の旗振り役が米国、日本など主要先進工業国から今やアジアを中心とした新興国へ広がりつつあり、好調な世界の経済成長に対する一段の追い風となっている。

 米モルガン・スタンレーの世界経済共同責任者、チェタン・アーヤ氏は「同時成長に始まり、同時設備投資に移っている」と指摘する。

 半導体需要伸びる

 韓国の資産運用最大手のミレーアセット・グローバル・インベストメンツのシニア投資アナリスト、ジョアン・セーザル氏によると、昨年設備投資を増やしたアジア企業の割合は全体の約69%と、2016年の48%から増えた。

 こうした設備投資の大半は、スマホやEVの増産を受けたものになりそうだ。アップルの新型スマホ「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の顔認証機能用のレーザー部品を生産する台湾の穩懋半導体(ウィン・セミコンダクターズ)は今年、設備投資額を17年の40億台湾元(約145億円)から70億台湾元に増額する方針だ。携帯電話向けの光センサーを生産し、アップル、サムスン両社に供給するオーストリアのAMSは、シンガポールでの能力増強投資を中心に、17年の設備投資額を前年の9170万ユーロ(約120億円)から5億8200万ユーロに大幅に増額。今年はさらに6億ドル(約640億円)を投じる。

 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によれば、米アップル、韓国のサムスン電子などによる相次ぐ新型スマホの発表が半導体業界の需要を喚起し、同業界の全世界での投資は今後1年に3割増が見込まれる。日本や韓国、台湾といったハイテク重視のアジアの輸出業者にとっては朗報だ。

 また、市況商品価格の上昇や財政支出の拡大、内需の回復といった要因も、アジア各地の設備投資を押し上げている。ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエン氏は、中・長期的にその恩恵を受ける国々の中に、インドネシア、フィリピン、インドを挙げている。

自動車関連の投資も