米、関税で「対中包囲網」 免除と引き換え、同盟国に政策協力の圧力 (1/2ページ)

 米国のトランプ政権が同盟国を巻き込んで、大規模な中国包囲網作りに乗り出した。鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税の適用除外を求める国に対し、中国の通商政策に反対することなど5項目の受け入れを条件に関税の適用を除外すると伝えたことが、ブルームバーグが入手した欧州連合(EU)欧州委員会の内部文書で明らかになった。

 5項目の条件示す

 トランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の追加関税をそれぞれ課す輸入制限発動を命じる大統領令に署名。23日に発動される。

 この輸入関税の免除・除外を求める貿易相手国や米企業との交渉は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の指揮下で行われている。欧州委員会の内部文書によると、ライトハイザー代表は輸入関税の免除にあたり、(1)鉄鋼・アルミの対米輸出を2017年の水準にとどめる(2)貿易をゆがめる中国のさまざまな政策に積極的に対処する(3)20カ国・地域(G20)のグローバル鉄鋼フォーラムで米国の方針に、より積極的かつ協力的になる(4)中国の不適切な通商慣行に関係する世界貿易機関(WTO)の紛争処理で米国と協調する(5)安全保障面で米国との協力を強化する-の5項目を条件として示した。

 米国は鉄鋼関税について、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めるカナダとメキシコを当初、除外国とする。また「国家安全保障」関係の配慮から両国以外にも適用除外を検討する方針で、オーストラリアのターンブル首相は豪州が除外国であることを明らかにしており、韓国やアルゼンチンなども同様の措置を求めている。

中国は一方的な措置には断固反対