米中の報復合戦、秒読み トランプ大統領、知財権侵害で制裁関税 (1/3ページ)

米議会で対中制裁について説明するライトハイザーUSTR代表=21日、ワシントン(AP)
米議会で対中制裁について説明するライトハイザーUSTR代表=21日、ワシントン(AP)【拡大】

 トランプ米大統領はワシントンで22日午後(日本時間23日未明)、中国が知的財産権を侵害しているとして、米通商法301条に基づき高関税を課す制裁措置に関する文書に署名する。中国は22日、米国が制裁を行った場合は対抗措置を取ると表明し、報復合戦に発展する可能性が高まっている。両国以外の国・地域に甚大な影響が波及し、貿易摩擦問題が複雑化する恐れも出てきた。

 中国による知財権侵害で米国が被った推定経済損失額に基づき、100種類超の中国製品を対象に約500億ドル(約5.3兆円)規模の関税が賦課される。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は21日の議会証言で、複数の選択肢の中で中国製品への関税賦課と中国の対米投資規制の2つを検討していることを明らかにした。

 「有力な証拠得た」

 USTRは中国の知財権侵害や技術移転政策の調査を進めていた。USTR幹部は、中国が外資規制を利用し米企業に自国企業への技術移転を強要した有力な証拠を得たと説明。米企業の機密入手を狙ったサイバー攻撃に中国当局が関与している有力な証拠も見つけたという。

 米国政府の動きに対し中国商務省は22日、米国の貿易保護主義に強く反対するとした上で、米国が中国の利益を侵害した場合、あらゆる必要な措置を講じると表明した。

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