中国「貿易戦争恐れず」 知財制裁へ対抗、米国製品に報復関税 (1/2ページ)

北京市内にあるスーパーマーケットの豚肉売り場で買い物をする女性ら=23日(AP)
北京市内にあるスーパーマーケットの豚肉売り場で買い物をする女性ら=23日(AP)【拡大】

 トランプ米大統領が中国による知的財産権侵害への制裁措置として、中国製品に追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて中国は23日、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル(約3147億円)相当に相互関税を課す計画を発表した。中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない」と強硬姿勢を打ち出した。

 米国債売却可能性も

 同省は、米国から輸入する豚肉に25%、鋼鉄パイプと果物、ワインには15%の関税を計画している。トランプ氏が大統領令でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に、少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を指示したことに対抗する。中国側は「一方的で保護主義的な措置に中国は強く反対し、自国の利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を取る」と警告した。

 中国国際経済交流センター副理事の魏建国・元商務次官は「米国の対応は対中貿易戦争の宣戦布告だ。われわれには自動車輸入、大豆、航空機、半導体の分野で、反撃できる多くの手段がある。トランプ氏はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ」と息巻いた。

 米シンクタンク、大西洋評議会の米中関係専門家、ロバート・マニング氏は「米中の対立は容易にエスカレートしかねない。関係が険悪化した場合、中国が数千億ドル相当の米国債売却という最終手段に訴えるのではないか。そうなれば市場は暴落し、米金利は上昇するだろう」と警鐘を鳴らす。

関税は価格の上昇や株価への打撃を招く