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香川、全県で水道事業を一元化 人口減少見据え全国初の統合、料金の値上げ抑制を目指す

 香川県内の水道事業が4月1日から一元化される。岡山県から受水する離島の直島町を除く県内16市町と県で広域水道企業団を構成。県全域の水道事業の統合は全国初で、これまで自治体ごとに行っていた経営を効率化し、人口減少に伴う水道料金の値上げ抑制を目指す。

 老朽化している浄水場の統廃合も進め、現在の71カ所から10年後には38カ所まで減らす方針。水道料金は2018年度から10年間は各市町の料金体系を維持する。現在は月額2600~4194円(家庭用20立方メートル使用時)と開きがあるが、28年度からは月額約2900円(同)に統一する予定だ。

 事業の統合で短期的に値上げになる自治体が出るものの、県は「長期的に見ればメリットは大きい」としている。月額2700円(同)の高松市は単独経営を続けた場合、43年には月額3800円になると想定。これが統合した場合は月額3400円に抑えられる見通しだという。

 人口減による料金収入の減少や水道設備の老朽化は全国的な課題で、各地で事業統合に向けた動きが加速している。香川は面積が狭く自治体数が少ないことや、ほとんどの自治体が単一の用水を水源にしていることから、早期の事業統合につながった。

 県は08年度から全市町と協議を開始し、昨年11月に県広域水道企業団が発足していた。企業団の塩田広宣総括主幹は「香川県は水資源に乏しく県民の水供給への懸念が強い。各自治体との調整がまだ残っているが、水の安定供給を続けていきたい」と話した。

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