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書類・押印・対面義務を撤廃へ 行政手続きオンライン化 政府新法方針 (1/2ページ)

 政府は29日、行政手続きに必要な添付書類や押印、対面義務を原則撤廃する方針を固めた。デジタル化を進め民間の生産性向上を後押しするのが狙いで、今秋想定される臨時国会での新法成立を目指す。これを受け、「引っ越し」「死亡・相続」など煩雑な作業が必要な手続きをオンラインでそれぞれ一本化する考え。一連の取り組みを「旗艦プロジェクト」と名付けて人材、予算を集中投下し、2020年をめどに実現を目指す。30日開催の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で方針を示す。

 政府は、看板政策「生産性革命」の一環として政府のデジタル化を進める考えだが、実際にデジタル化されている行政手続きは12%にとどまる。

 具体的には、例えば引っ越しの場合、転出、転入でそれぞれ役所へ出向いて届け出をしなければならず、ガス、電気など民間業者の手続きも別々に必要だ。企業関連では法人設立時に税務署、労働基準監督署など6カ所の機関へ別々に届け出するなどしなければならない。

 政府はこうした煩雑さが個人や企業の生産活動などを阻害していると問題視し、複数の窓口に行かず、手続きをオンラインで1回で済ませられる「ワンストップ」化と、同じ情報、書類を何度も提出しなくてよい「ワンスオンリー」化を進める。

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