中国、ハイテク分野で減税 米の圧力懸念、企業後押し (1/2ページ)

記者会見する中国商務省の高峰報道官=29日、北京(AP)
記者会見する中国商務省の高峰報道官=29日、北京(AP)【拡大】

 中国国務院(政府)は29日までにハイテク分野などを対象とした増値税(付加価値税)の減税を発表した。トランプ米政権が中国による米企業の知的財産権の侵害を理由に中国ハイテク分野に圧力をかける懸念が広がる中、中国側が同分野の後押しに踏み切った格好だ。

 国務院の発表によると、5月1日付で増値税率を製造分野では17%から16%に、運送や建設、通信サービスでは11%から10%に引き下げる。李克強首相が今月発表した、企業と個人を対象とした8000億元(約13兆5300億円)規模の減税計画の一環。国金証券はリポートで「今回の減税は、中国の産業振興策『中国製造2025』に欠かせない、高性能品の製造や革新的技術を手がける企業にとって追い風となる」と評価した。

 トランプ政権は中国による知的財産権の侵害への報復措置として、500億ドル(約5兆3300億円)相当の中国製品への関税賦課を打ち出している。対象の詳細は週内にも発表される見通しだが、ナバロ米通商製造政策局長は28日、ブルームバーグ・テレビに対し、「関税を賦課する製品分野は、中国製造2025が対象とする産業分野と重複しそうだ」と説明した。

 中国が2015年に発表した中国製造2025はITやハイテク機械、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車などの産業を後押しする政策。中国は17年、人工知能(AI)に関する開発戦略も打ち出した。

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