異例の合同ロビー活動 対中制裁関税阻止へ米40団体スクラム (1/3ページ)

米下院歳入委員会のメンバーら。米主要業界がトランプ関税阻止に向け議会に攻勢をかける=ワシントン(ブルームバーグ)
米下院歳入委員会のメンバーら。米主要業界がトランプ関税阻止に向け議会に攻勢をかける=ワシントン(ブルームバーグ)【拡大】

 米国の小売り、農業、ハイテクなど40余りの業界団体が、トランプ米大統領による対中制裁関税の阻止に向けた連合を結成した。異業種団体による連合結成は異例だ。中国製輸入品に上乗せ関税を課せば、米国の消費者と経済に打撃を与えることに加え、中国政府に知的財産権侵害などの貿易慣行の責任を取らせるという目標の達成にも逆効果だと主張。制裁関税全体の阻止も視野に、まずは影響の大きい特定品目の除外を目指したロビー活動を展開する。

 「ばかげている」

 業界連合の会合を主催した全米小売業協会(NRF)の政府対応責任者、デービッド・フレンチ氏は対中制裁関税について「ばかげている」と話した。小売事業者経営者協会(RILA)の国際通商担当バイスプレジデントのホン・クァク氏は、トランプ大統領が500億ドル(約5兆3440億円)の制裁関税原案の公表から間もなく、1000億ドルの制裁関税積み増しの検討を命じたことについて、「米経済のあらゆる業界の目を覚ます警鐘だ」と述べた。

 アマゾン・コムやグーグル、フェイスブック、IBMなどの企業を代表する情報技術産業協議会の広報担当、ホセ・カスタネーダ氏は「対中制裁関税は誤ったやり方だと主張するためにさまざまな業種が一堂に会した」と話す。

 トランプ大統領が関税の原案を発表する前の3月18日、45団体が連名で大統領宛に関税に反対する共同書簡を送付。今月6日にはNRF本部で会合を持った。

続きを読む