サービス施設も激減…超高齢化社会、真っ只中の日本 自治体の半数“896”消滅の可能性 (1/3ページ)

 日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。今回のテーマは「自治体消滅」だ--。

 ※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。

 2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足

 2033年頃:全国の3割が空き家に

 2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇

 2040年頃:人口の3割が高齢者

 2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に

 女性の4人に1人は95歳まで生きる

 今日本は、大きな分岐点に立っている。

 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。

自治体が消滅するとサービス施設も激減する!