日中経済対話「自由貿易の重要性」確認　８年ぶり開催で来月の首脳会談に弾み (1/2ページ)

　日中両政府は１６日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。米国と中国の貿易摩擦が激しくなる中、日中は自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。日中韓３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させる方針でも合意。５月に予定する日中韓首脳会談に向け、経済連携で弾みを付ける。日中の経済対話は２０１０年８月の北京以来、約８年ぶり。

　会談の冒頭、共同議長を務めた河野太郎外相は、世界経済での日中の役割が増しているとした上で「視点を新たにし、協力と連携の在り方を考えていく必要がある」と述べた。中国側の議長を務めた王毅国務委員兼外相は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで日本側と「対話を深めたい」と強調した。

　河野外相は会談終了後に記者団に対し、「貿易戦争を引き起こすことは、国際経済の繁栄に影響があるとの認識を（中国と）共有している」と述べた。

　だが、そもそも米中の貿易摩擦は、鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害といった中国による不公正な貿易も原因だ。日本側は会談の中で問題を指摘し、中国側は過剰生産の解消や知的財産の保護に向けた取り組みを説明したという。

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