価格、安定供給…再生エネ導入にそびえる壁　送配電網運用見直しで入り口広がるも残る課題 (1/2ページ)

　経産省が送配電網の運用を見直したのは、接続余地の確保が再生可能エネルギー導入のハードルになっているためだ。大手電力は現行のルールに基づき運用しているが、一部の再エネ事業者は平均的な利用率の低さをもとに「空き容量ゼロを理由に接続を拒んでいる」と批判。今回の見直しで接続の入り口は広がるが、再エネの導入拡大には価格引き下げや安定供給の確保が課題になる。

　「日本版コネクト＆マネージ」の議論の契機は、発電所から電気を送る基幹送電線の利用率の低さだ。大手電力は緊急時の予備分の５０％を確保し、需要のピーク時も送電量は容量の５０％以下に抑えている。このため平均的な利用率は１～３割にとどまるとみられる。

　接続を望む再エネ事業者は平均利用率をもとに空き容量があると主張し、空きがないとする大手電力を批判してきた。だが、経産省は「平均値で評価すると多く電気が流れる時は容量をオーバーし、落雷時などに停電になる恐れが高まる」と指摘する。

　このため今回の見直しでは、予備の空き容量の活用には緊急時に発電を停止・制御できることを条件とし、安定供給に配慮した。

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