「希望あれば女性記者の個人情報は財務省に伏せる」　次官セクハラ疑惑調査の法律事務所

　週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、同省が報道各社の担当女性記者に調査協力を求めている問題で、調査窓口を担当する銀座総合法律事務所は１８日、財務省に調査方針を提出した。

　文書では「女性から連絡があった場合、冒頭、個人を特定する情報は財務省に伏せることも可能である旨を伝え、調査方法は女性の希望を尊重する」とし、被害者の二次被害につながらないよう強く配慮する姿勢を強調。また、「希望する場合には、名前、所属、その他セクハラ行為の時期・場所なども含め、個人の特定につながる情報はすべて財務省に伝えず、事務所内で適切に管理する」とし、財務省とは切り離して情報を扱う方針を示した。

　面談は原則２人の弁護士が行い、うち１人は女性にするとし、場所は、女性記者の希望に従うとした。

　銀座総合法律事務所は財務省と顧問契約を結んでおり「調査が公平性に欠けるのではないか」との指摘もあり、方針を提出した。

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