【ニュースレビュー】４．１５～２１　国内

　■日中、８年ぶり経済対話

　日中両政府は１６日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。２０１０年８月の北京以来約８年ぶり。共同議長を務める河野太郎外相は冒頭、「視点を新たにし、協力と連携の在り方を考えていく必要がある」と述べた。

　■放送法４条撤廃示せず

　政府の規制改革推進会議は１６日、放送制度の見直しを議論した。ネットテレビを踏まえ、政府では番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃が検討されていたが、会議では今後の課題に示されなかった。４条撤廃には偏向報道を助長するとして民放を中心に反対論が根強い。

　■西武、東急不が会員制ホテル提携

　西武ホールディングスと東急不動産は１７日、両社が手掛ける会員制ホテル事業で提携すると発表した。それぞれの会員が互いのホテルを利用できるようにするほか、東急不が西武の会員権販売を一部受託する。競争環境が厳しさを増しており、「呉越同舟」で生き残りを図る。

　■郵船、業界初のグリーンボンド

　日本郵船は１７日、環境に配慮した事業に資金の使い道を限定する社債「グリーンボンド」を５月に発行すると発表した。海運業界で発行するのは世界で初めて。発行額は１００億円で、償還期限が５年。液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料船の新造などに充てる。利率は今後詰める。

　■福田財務次官を更迭

　麻生太郎財務相は１８日、財務省の福田淳一事務次官の辞任を発表した。森友学園に関する文書改竄（かいざん）問題に加え、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられた責任を問われており、事実上の更迭とみられる。財務省では文書改竄で佐川宣寿前国税庁長官が３月に辞めたばかり。

　■米山新潟県知事が辞表提出

　女性問題が取り沙汰されている新潟県の米山隆一知事は１８日、県幹部を通じて県議会議長に辞表を提出し、県庁で記者会見した。インターネットの出会い系サイトで知り合った女性に金品を渡して交際していたと認め「多くの方の信頼を裏切り、心よりおわびする」と謝罪した。

　■伊藤忠、ユニーファミマを子会社化

　伊藤忠商事は１９日、関連会社の流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化すると発表した。コンビニの顧客データを生かし、人工知能（ＡＩ）といった先端技術を用いた多様な事業創出につなげる。出資額は約１２００億円。

　■中小、承継Ｍ＆Ａで生産性向上を

　政府は２０日の閣議で、２０１８年版の中小企業白書と小規模企業白書を決定した。中小企業の業績は改善しているが、大企業との生産性格差は拡大していると指摘。事業承継を契機としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やＩＴ導入で追い上げを図るべきだとした。