「消費税率14%まで引き上げを」 同友会代表幹事、持続可能な財政訴え

経済同友会の小林喜光代表幹事(宮川浩和撮影)
経済同友会の小林喜光代表幹事(宮川浩和撮影)【拡大】

 経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、政府が目指す基礎的財政収支の黒字化について、来年10月の消費税増税を着実に実施することに加え「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。

 この上で、「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調した。

 さらに小林氏は昨年の総選挙に言及。「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と述べ、現政権やその政権の路線を継承して財政再建を進めていくべきだとした。