新エネ計画、再エネの主力電源化を推進 経産省が素案、脱炭素化2050年見据え明記 (1/2ページ)

佐賀県唐津市の串地区から見える九州電力玄海原発3号機(手前)と4号機
佐賀県唐津市の串地区から見える九州電力玄海原発3号機(手前)と4号機【拡大】

 経済産業省は16日、有識者会議で新たなエネルギー基本計画の素案を取りまとめた。太陽光や風力など再生可能エネルギーは「主力電源化」に向けて推進する方針を明記し、原子力発電は可能な限り依存度を減らすとの従来方針を踏襲。2030年に加え、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を踏まえて50年を見据えた長期的視点を新たに導入し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らす「脱炭素化」の方向性を示した。

 30年度の電源構成比率については再生エネが22~24%、原発が20~22%とする従来目標を据え置いた。

 再生エネについて50年の長期展望では「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」と明記。発電コストの低減や技術革新などで導入拡大に向けた課題解決に取り組むとした。

 原発は「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた。新規制基準に適合すると認められた原発は「再稼働を進める」としつつ、原発への依存度は再生エネの導入や火力発電所の効率化などで可能な限り低減するとの方針を維持。原発の新増設には言及しなかった。

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