GDP、景気回復の流れに一服感 「消費者の財布のひもは固いまま」小売り関連業界は警戒 (1/2ページ)

野菜価格の高騰などで個人消費が低迷した=東京都新宿区の新宿八百屋
野菜価格の高騰などで個人消費が低迷した=東京都新宿区の新宿八百屋【拡大】

 内閣府が16日発表した1~3月期の実質GDP(速報値)は2年3カ月ぶりのマイナス成長となった。ここ最近続いてきた緩やかな景気回復の流れに一服感が出た格好だが、1~3月の停滞は天候不順の影響といった一時的なものとの見方が強い。ただ、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などのリスク要因もあり、個人消費の回復を期待する小売り関連業界には警戒感も広がる。

 「はっきり言って消費者の財布のひもは固いまま」

 居酒屋チェーンを展開するワタミの清水邦晃社長は、足元の個人消費の状況についてこう説明する。

 実質GDPの内訳をみると、外需が0.1%プラスに寄与する一方、内需が0.2%押し下げており、内需の不振が9四半期ぶりマイナス成長の大きな原因となっている。とりわけGDPの約6割を占める個人消費に力強さを欠いたのが響く。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで家計の節約志向が進み、飲食サービスへの支出も減った。

 だが、米国の減税効果などで世界経済は今後も拡大が見込まれ、民間エコノミストの間ではマイナス成長は一時的なものとの予測が多い。大手百貨店幹部も「個人消費の動きが弱いとは思っていない。中所得層に“節約疲れ”も出てきている」と指摘する。

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