著作権法改正 デジタル時代に対応新聞記事や書籍の教材利用容易に (1/2ページ)


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 18日に成立した改正著作権法により、授業の教材として教員から生徒に書籍や新聞記事などの著作物をメール配信することが容易になる。これまで著作権者の許諾無しに配布できたのは紙に印刷した著作物だけだった。国はタブレット端末の導入など情報通信技術(ICT)を活用した教育を推奨しており、学校現場の環境整備が期待される。

 現行の著作権法では、教員が新聞記事や小説などの著作物を教材として生徒の端末にメール送信する際には、学校側が出版社や新聞社などの著作権者と個別に契約し、使用料を支払うことが必要となる。

 国はICT教育の促進を推奨する一方、学校側は教材に使いたい資料の著作権者を探す必要があり、教育現場からは「著作権者を探す手間がかかり、ICT教育がうまくいかない」「手続き上の問題で使用を断念したことがある」といった不満の声が上がっていた。

 このため文化庁はネットを取り巻く環境の変化に応じた新たなルールを検討してきた。改正法では著作権者の許諾を不要として利便性を高める一方、著作権者の権利を守るため、学校側が著作権者に補償金を支払う新たな制度を導入する。

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