中国、米国農産品への調査取りやめ 貿易協議で譲歩か

 中国商務省は18日、米国産コーリャンに対して実施してきた反ダンピング(不当廉売)調査を取りやめると発表した。ワシントンで17日から始まった両国政府の貿易協議の一環で、中国側が譲歩したとみられる。

 中国は4月17日、米国産コーリャンが不当に安く輸入され国内産業が損害を受けたとして、反ダンピング措置を仮決定。本決定に向けた調査を続けていた。

 コーリャンは養豚の飼料としても使われており、商務省は反ダンピング課税によって養豚業のコストが上昇する影響を避けるためだと説明。「国内の豚肉価格が下落し、養豚業者が困難な状況に直面している」とした。米国は貿易協議の中で、米国産農産物の輸入を増やすよう中国に要求している。(共同)

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