TPP関連法案 参院審議へ 衆院通過、野党は議論不十分と反発

 米国を除く11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結に必要な関連法案が24日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。

 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連10法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などを、TPP発効に合わせて実施できるようにする。

 TPPは、6カ国以上が国内手続きを完了して60日後に発効する。

 政府は迅速に必要な手続きを終え、各国の承認手続きに弾みをつけたい考えだ。野党はTPPが農業に及ぼす影響や、日米間の新たな貿易協議との関係が十分に説明されていないと主張している。

 国会は、森友学園問題や働き方改革関連法案などをめぐって与野党の対立が激しさを増しており、参院でのTPP法案審議にも影響する可能性がある。協定の承認案は既に衆院が可決し、憲法の規定により成立が確定している。