対外純資産、3年連続減少 17年末時点で328兆円、対米投資は55兆円で最高 (1/2ページ)


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 財務省は25日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が、2017年末時点で16年末比2.3%減の328兆4470億円になったと発表した。減少は3年連続。外国人投資家が保有する日本株などの値上がりで、対外負債が増えたのが主な要因。また、日本企業によるM&A(合併・買収)が増え、米国向けの直接投資残高は55兆3526億円で過去最大を更新した。

 麻生太郎財務相が閣議で報告した。対外純資産は過去4番目の大きさで、日本は27年連続で世界最大の債権国になった。日本に次いで純資産額が多かったのは2位がドイツ(261兆1848億円)、3位が中国(204兆8135億円)だった。

 対外資産残高は2.7%増の1012兆4310億円。9年連続の増加で、初めて1000兆円の大台を超えた。日本企業によるM&Aや工場建設が拡大し、海外直接投資残高は10%増の174兆6990億円に増加したことが寄与した。

 うち対米の直接投資残高は企業買収や現地生産進展で4.5%増え過去最大を更新。トランプ米大統領が日本企業に米国内の投資や雇用創出を求めて以降、「日本の自動車メーカーを中心に米国での工場建設などの投資が増えたことも増加要因となった」(財務省為替市場課)。

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