インフラ輸出増関連法成立 独立法人活用し企業支援

 日本企業による鉄道や空港などのインフラ輸出を増やすため、独立行政法人(独法)の専門技術やノウハウを活用できるようにする関連法が25日、参院本会議で可決、成立した。独法が事業計画の提案などにより企業の活動を後押しし、2020年に海外インフラ受注額を15年の1.5倍の約30兆円とする政府目標の達成を目指す。

 対象となる法人は、鉄道関連の技術を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ダム建設などを手掛ける水資源機構といった独法のほか、成田、中部の両国際空港会社、各高速道路会社など。関連法は、独法の業務として海外でのインフラ需要や事業構想の調査を追加。相手国の政府に事業計画、設計などの具体的な提案を行えるようにする。

 アジアを中心とする新興国でインフラの需要は高まっているが、近年は中国などとの受注競争が激しさを増している。