米車関税引き上げなら影響1兆円も トヨタやマツダ直撃、ホンダにも懸念 (1/2ページ)

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)がカナダ東部シャルルボワで8~9日に開かれる。安倍晋三首相は6日、米ワシントンへ羽田空港を政府専用機で出発、トランプ米大統領とホワイトハウスで現地時間の7日に会談しその後、G7サミットに出席する予定。サミットでは北朝鮮対応のほか、米国の輸入制限を受けた貿易摩擦が焦点となる。

 首相は出発前、官邸で記者団に「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、自由で公正な経済秩序を発展させ、成長を牽引(けんいん)してきたG7が世界経済の安定に役割を果たすべきだと訴えたい」と語った。

 トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続き、自動車への追加関税も検討している。最大25%への引き上げとされる輸入車関税の適用が実現した場合、日本や欧州の自動車メーカーへの打撃は大きい。

 米国で販売する全ての車を日本から輸出するマツダや三菱自動車、事業規模が大きいトヨタ自動車にとって特に深刻で、国内生産への影響額は1兆円を超えるとの見方がある。

 「実際に関税が引き上げられれば、各社は国内生産を縮小する必要に迫られる。影響額は100億ドル(約1兆900億円)規模になる可能性がある」

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