F35、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」

 米政府監査院(GAO)は5日公表した年次報告書で、最新ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りするとの国防総省の方針について、計画の担当部署を批判した。

 この中で、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件あり、このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しだとしている。

 フル生産を決定すれば、今後12年間にわたって年間77機以上(今年は70機)の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産(年間コストは134億ドル)され、その水準が6年間維持されることなる。

 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1年以上の遅れが出ている。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。

 GAOは国防総省がこの1年、F35開発計画完了に向け前進したことを認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘した。(ブルームバーグ Tony Capaccio)