北朝鮮に投資は「好機」か インフラ開発や労働力、「80年代の中国」と類似 (1/2ページ)

平壌市内にある地下鉄の駅の薄暗いホームで電車を待つ男性ら(AP)
平壌市内にある地下鉄の駅の薄暗いホームで電車を待つ男性ら(AP)【拡大】

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで史上初の首脳会談に臨んだ。トランプ大統領は北朝鮮の金委員長が核兵器放棄に合意した場合の見返りに、経済援助や投資をちらつかせることが予想される。今回の会談は世界有数の経済成長の潜在力があるとされる北朝鮮の飛躍のきっかけとなるのか。成長の実現は会談の結果次第となるだけに、その行方に注目が集まっている。

 事態好転生み出す源

 企業の経営者や投資家の一部からは、北朝鮮への投資は“好機”との声が出ている。会談の成果として、北朝鮮経済が対外的に開かれれば、同国は計画経済で貧しく、インフラも不十分で製造部門の近代化も遅れ、食糧不足に陥っているからだ。

 北朝鮮への投資を絶好のチャンスとみるのが著名投資家のジム・ロジャーズ氏だ。同氏は「北朝鮮には事態好転を生み出す源がある」と楽観している。その根拠は3つある。1つは大きなインフラ開発ニーズで、2つ目はよく訓練された労働力だ。さらに、韓国や中国、ロシアといった比較的大きな市場へのアクセスのしやすさを挙げた。

 ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるロジャーズ氏は「今の北朝鮮は1980年代の中国のようなものだ。今後、20年、世界で最もエキサイティングな国になるだろう。北朝鮮では全てがチャンスだ」と力を込める。

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