米農務次官「TPP11発効は米国産品にリスク」

インタビューに応じるミッキニー米農務省貿易担当次官=13日、東京都港区(米沢文撮影)
インタビューに応じるミッキニー米農務省貿易担当次官=13日、東京都港区(米沢文撮影)【拡大】

 訪日中のミッキニー米農務省貿易担当次官は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、米国を除く11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「このまま発効すれば一部の米国産品にはリスクとなる」との見解を示した。日本は米国にTPP復帰を促しているが、ミッキニー氏は「貿易は双方向の関係が望ましい」として、2国間協定にこだわる米国の主張を繰り返した。

 TPP11発効後、米国の食品・農林水産品にかけられる関税は相対的に高くなる可能性がある。ミッキニー氏の発言は、日本に安定的に農産品を供給してきた米国の地位が揺らぐことへの危機感を表したものだ。

 ミッキニー氏は「日本の食品メーカーが米国産の原材料を他国産に切り替えるのは簡単ではない」とも指摘。品質を維持する意味でも日米間の貿易強化が望ましいと訴えた。米国内での和食ブームにも言及し、「日本のみなさんには米国に進出するチャンスが大いにある」と語った。

 ミッキニー氏は15の州政府の農業担当者や42の企業関係者を引き連れて来日。米国の農産品を売り込む訪問団としては過去最多の100人を超える規模だ。