観光客減、安全PR徹底 群馬・草津町が初会議 指揮系統を一本化

 草津白根山の白根山(湯釜付近)の噴火警戒レベルの引き上げに伴う観光客の減少に悩む群馬県草津町は13日、町経済緊急対策本部(本部長・黒岩信忠町長)を立ち上げ、初の定期会議を開いた。地元の観光、商工関係者など6団体が参加。黒岩町長の指揮下に草津温泉観光協会と草津観光公社を一時的に置き、各種イベントなどを通じ、町一丸で温泉街の安全PRを徹底する方針を決めた。

 噴火レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられた4月22日から、規制範囲(1キロ)内にある「志賀草津道路」(国道292号)の一部区間が全面通行止めとなっている。この影響で、5月の入り込み客数は前年同月比約15%減の約23万人に落ち込んだ。主要温泉施設の「御座之湯」「西の河原公園」「大滝乃湯」の売上高も合計で約2割減となり、町内の経済停滞の長期化が懸念されている。

 入り込み客数の減少を「紛れもない風評被害」と捉える黒岩町長に対し、町内の観光業者は「道路が開通しないことによる物理的なハンディだ」と主張してきた。双方の考えに隔たりがあったため、対策本部は黒岩町長を中心に指揮系統を一本化し、打開策を探ることにした。

 黒岩町長は13日の会議終了後、報道陣に「町の魅力が落ちているわけではない」と強調。「(道路を)通れない、イコール危ないという認識に結びついているのではないか」と見解を示した。

 対策本部は今後、道路が開通するまでを一つのめどに、週に1回のペースで会議を開き、協議を続ける。