不妊治療と仕事両立支援 都が企業に最大40万円助成

 不妊治療と仕事の両立の実現に向けて、東京都は休暇などの不妊治療支援制度を整備する企業に対し最大40万円助成する新制度を今年度から始めた。夫婦の5・5組に1組が不妊検査や治療経験があるとの統計がある一方、治療は長期にわたり平日の通院も繰り返し必要になることから、不妊治療と仕事の両立は大きな課題になっている。都は新制度を通じて子供を産み、育てやすい環境を整えたいとしている。

 国などの統計によると、不妊治療経験者の約9割が仕事との両立が困難と回答し、勤務先に対しては不妊治療のための休暇制度創設などを求める声が多い。

 一方で、不妊治療のための休暇などの支援制度がある企業は全国で9%にとどまるほか、制度化していないものの個別の支援を行っている企業も約21%。残りの約70%は支援が全くないのが現状という。

 そこで都は不妊治療に関して(1)都が実施する研修の受講(2)研修受講者を社内で相談員として配置(3)休業・休暇制度の整備-などの要件を満たした企業に30万円を助成。さらに、自宅など社外でも仕事をこなせる「テレワーク」の環境を整備した企業には10万円を上乗せし計40万円を助成する。

 都では今後、都民向けのセミナーも行い、不妊治療と仕事の両立に向けて、支援を行っていく。

 新制度は、今年度の予算編成から取り入れた都民による事業提案制度から実現した。