万博会場建設費、各企業に負担要請へ 年間1社数千万円 関経連、奉加帳方式軸に

 政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)で、約1250億円と試算される会場建設費のうち民間負担となる3分の1(約400億円)について、関西経済連合会が各企業に対して、開催までの7年間で年間数千万円ずつの負担を求める方向で検討していることが13日、明らかになった。経団連とも調整し、11月の開催地決定までに枠組みを決める方針。

 関経連は、関西を中心に全国の企業に事業規模や業績に応じた負担を要請する「奉加帳方式」を軸にせざるを得ないと判断。年間約50億円を調達するとすれば1社1千万~5千万円程度の負担になると試算している。有力企業から多額の拠出がある場合は、1社当たりの負担を圧縮できる可能性もある。

 負担方法をめぐっては、関経連は当初、「従来の万博のように奉加帳方式だけでは無理」として、会場内の通りや施設などに企業の名前を冠する「命名権」付与などのアイデアを検討してきた。ただ、これらのアイデアを採用したとしても、まとまった資金調達は難しいとみている。

 関西財界には「万博を一過性にせず、跡地利用も含めて関西の活性化につなげることが必要」との声が強く、企業に費用負担を要請する際も経済効果について説明が求められそうだ。

 関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は経団連とも協議して東京の大手企業の協力を得たい意向だが、経団連の榊原定征(さだゆき)前会長(万博誘致委員会会長)は「お金の勘定は誘致を勝ち取ってから」と話しており、5月に経団連会長に就任した中西宏明・日立製作所会長の方針が注目される。