米、きょう対中関税案決定 大統領「非常に強く立ち向かう」

 トランプ米政権は15日、中国に対する追加関税の最終的な対象リストを公表する。ホワイトハウスによれば、関税は「その後間もなく」発動される。米政権は4月に公表した当初の対象リストに対して寄せられた多くの意見を検討し、調整を進めている。

 トランプ米大統領は、FOXニュースのインタビューで、中国との貿易をめぐり今後数週間のうちに「非常に強く立ち向かうことになるだろう」と述べた。米国は中国からの輸入品に追加関税を課すと警告しており、トランプ政権はこれを実行に移す準備を進めている。

 トランプ大統領は「われわれが貿易で非常に厳しく対応するため、中国は若干動揺するかもしれない」と述べた。

 関係者によると、トランプ大統領は中国からの輸入品への関税賦課を実施するかどうか通商チームと議論するため、ホワイトハウスで14日に会合を開くという。

 大統領は「今後数週間であなた方は目にするだろう。中国はわれわれがすることを理解している」と述べた。その後、自分は中国の習近平国家主席と「良い」個人的関係を築いていると自賛した。

 何週間にもわたった米中通商協議がほとんど成果を得られず、トランプ政権は500億ドル(約5兆5140億円)相当の中国からの輸入品に追加関税を課す計画を推し進めると表明してきた。これに対し中国は、米国が関税を導入すれば報復関税を課すほか、貿易に関するこれまでのコミットメントを破棄すると警告している。当初の500億ドル規模の対象リストでは、テレビ部品や皿洗い機などに一律25%の追加関税を課すとしていた。

 ただ、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長は12日、ワシントンでのイベントで、「決定するのは常に大統領だ」と発言するなど、最終的に判断するのはトランプ氏だと政権の当局者は指摘している。(ブルームバーグ Jennifer Epstein、Andrew Mayeda)