5G導入、ファーウェイ排除 豪政府、安全保障上の理由

 豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)は14日、豪政府が次世代通信規格「5G」の導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を禁止する方針を決めたと報じた。近く発表する予定だ。この報道を受け、華為は5G対応製品の提供に向け豪政府との協議を継続する考えを表明した。

 AFRによると、当局は華為と中国政府の強い結びつきを懸念しているという。クリスチャン・ポーター豪司法長官はこの報道の真偽について明言を避けたが、「5G構築に向けた入札は慎重に精査する」と話した。

 華為豪子会社のジョン・ロード会長は、「5Gへの提案を行う上で、さまざまな意見を受け入れている」と説明した。また、政府が指摘する安全保障上のリスクについて「現実的ではない」と述べた。

 華為をめぐっては、米国に続き各国が安全保障上の懸念を理由に同社製品の締め出しに動いている。

 豪政府は2012年、全国ブロードバンド網計画への入札から華為を排除した。これに対し、同社の豪子会社は中国政府との結びつきについて繰り返し否定してきた。(ブルームバーグ Edward Johnson)