行政手続き電子化、経済３団体が提言　「１００％」推進を強調

　経団連や日本商工会議所など経済３団体は１５日、行政手続きやサービスの電子化を進める「デジタル・ガバメント」の実現に向け提言を発表した。

　政府は、デジタル技術を使って社会の変革を図る「ソサエティー５．０」の実現に向け、今秋にも転居や介護、住所変更などの際に必要な届け出などをインターネット上で行う「デジタルファースト法案（仮称）」を国会へ提出する方針。

　提言は「行政サービスの１００％デジタル化」の推進を強調し、（１）すべての行政手続きの添付書類の撤廃（２）行政手続きの出頭や対面の原則廃止（３）署名・押印に代わるデジタル技術による本人確認の原則化などを同法案に盛り込むよう求めている。