就業者や起業家を６年で３０万人増　地方創生方針を決定

　政府は１５日の臨時閣議で、人口減少克服や東京一極集中の是正に向けた当面の対策をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。現行の地方創生総合戦略に続く２０２０年度からの次期５カ年計画の策定に着手すると明記。１９年度から６年間で地方の就業者や起業家を計３０万人増やす新たな数値目標も盛り込んだ。１９年度予算に反映させる。

　現行の総合戦略は、２０年時点で東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川の４都県）と地方の転出・転入を均衡させる数値目標を盛り込んだ。ただ、地方からの人口流出に歯止めはかからず、目標達成は困難な状況で、次期計画や新たな目標の設定により、地方自治体に継続的な取り組みを促す。

　次期計画には、出生率の向上や若年層の移住、経済活性化の効果があった自治体の施策を取り込む考えだ。