茨城県総合計画の素案明示　第２回特別委　「将来構想」など５部構成

　茨城県政運営の基本方針となる新たな県総合計画を調査、検討する県議会の「第２回新しい茨城づくり調査特別委員会」（委員長・西條昌良県議）が１５日に開かれ、大井川和彦知事が新計画の素案を示した。

　素案は「将来構想」「計画推進の基本姿勢」「基本計画」「地域づくりの基本方向」「挑戦する県庁への変革」の５部で構成。「将来構想」では、約１０年後を想定した茨城の姿を描き、２０５０年ごろを展望したグランドデザインを示すとしている。

　「計画推進の基本姿勢」では、計画を推進するため実効性の高い進行管理の方針を明示し、「基本計画」では雇用の創出や人材育成、魅力発信など具体的な政策を盛り込んでいる。

　「地域づくりの基本方向」では、新たな地域区分の考え方などを提案し、「挑戦する県庁への変革」では県庁の今後４年間の行財政運営などを示している。

　県幹部の説明に先立ち、大井川知事は県が直面している課題や新たな県総合計画の全体像について説明し、「豊かで高付加価値の社会を勝ち取るための処方箋として、計画の策定は不可欠だ」と強調した。（丸山将）