政府、韓国の反ダンピング関税でＷＴＯに提訴手続き　ステンレス製品に高関税

　政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは２国間で６０日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で３件目となる。

　政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

　韓国は２００４年７月から約１４年間、日本製のステンレス棒鋼に約１５％の高関税を課している。韓国は過去３回、措置を延長し、昨年６月には３年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約４８・７億円に達し、３年間の延長でさらに約１２・８億円の影響を受けるという。

　ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナットなどに加工される。昨年の日本の韓国向け輸出は６７８０トンと全体の約１４％を占める。

　日本が韓国の措置でＷＴＯに紛争解決手続きを開始するのは水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ３件目。いずれもＷＴＯが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。