米中関税対立は「我慢比べ」 歩み寄り困難、貿易戦争の瀬戸際 (1/2ページ)

米カリフォルニア州のオークランド港に停泊中のコンテナ船(AP)
米カリフォルニア州のオークランド港に停泊中のコンテナ船(AP)【拡大】

 世界1、2位の経済大国である米中両国が貿易戦争の瀬戸際に立たされている。アナリストの間には両国の間の溝は埋まらず、米中対立は消耗戦の様相を強めるとの見方が広がっている。

 来月6日発動

 トランプ米政権は15日、中国の知的財産権侵害への報復措置として、7月6日に中国からの輸入品340億ドル(約3兆7500億円)相当に25%の関税を賦課すると発表した。また、追加で160億ドル分の中国製品への関税を検討中とも表明した。

 米通商代表部(USTR)が公表した対中関税リストに掲載された製品は1102品目と、4月時点で示した約1300品目よりは少ない。ただ、中国が先端産業育成政策「中国製造2025」で重視するロボットや航空宇宙、産業機械、自動車などハイテク製品を標的とした。ライトハイザーUSTR代表によると、中国による対米投資への規制が今後2週間以内に発表されるという。

 中国財政省は米国の発表直後、同額の報復関税の賦課を発表。米国からの輸入品545品目、約340億ドル相当に7月6日から25%の追加関税を課すとし、そのリストを公表した。大豆やトウモロコシ、小麦、牛肉、豚肉、鶏肉など米国の農畜産業関係者らに打撃を与える品目や自動車を対象に盛り込んだ。同時に、後日発動予定の第2弾の対象に石炭、原油、ガソリン、医療機器を挙げた。また、米中通商協議でのこれまでの貿易に関するコミットメントを白紙にするとした。

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