地震による家屋の倒壊などの二次被害を防ごうと、大阪府茨木市は19日、被災した家屋の危険性を調査する取り組みを始めた。
応急危険度判定士の資格を持つ職員らが申し込みのあった家屋を訪れ、危険度の高い順から「危険」「要注意」「調査済み」の3段階で判定して注意喚起を行う。市によると、19日までに調査の申し込みが271件あったという。
この日は、職員らが塀の傾いた家屋を訪れ、外壁や内部の破損の程度を丹念に調査。塀が倒れる恐れがあったことから、「危険」のはり紙を塀にはった。家主はこれを受け、必要な安全処置を行うという。
職員は「今後余震が起こることが予想され、建築物の落下や倒壊によるけがなどの二次被害の恐れもあるため、危険な建築物には近づかないようにしてほしい」と呼びかけた。
市は調査を28日午後5時まで行う予定。問い合わせは、市居住政策課(電)072・655・2755。